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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVIT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 東北銀行 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役頭取
(代表取締役)
村上 尚登1952年2月18日生
1974年4月当行入行
2000年6月水沢支店長
2002年6月本店営業部長
2003年6月執行役員本店営業部長
2006年4月執行役員融資第二部長
2006年6月常務取締役
2010年6月専務取締役
2012年6月取締役副頭取
2014年6月取締役頭取(現職)
2020年6月
から1年
普通株式
40
専務取締役横澤 英信1954年8月22日生
1978年4月当行入行
2002年6月黒石野支店長
2006年4月人事部長
2010年7月事務統括部長
2011年6月執行役員事務統括部長
2013年6月執行役員本店営業部長
2014年6月取締役本店営業部長
2015年6月常務取締役本店営業部長
2016年4月常務取締役
2019年6月専務取締役(現職)
2020年6月
から1年
普通株式
32
専務取締役佐藤 健志1966年6月6日生
1989年4月当行入行
2006年10月戦略サポート室長
2010年4月戦略サポート部長
2011年5月戦略統括部長
2013年6月参事宮古地区本部長兼
宮古支店長
2015年4月参事地域応援部長
2016年6月常務取締役地域応援部長
2017年4月常務取締役
2020年6月専務取締役(現職)
2020年6月
から1年
普通株式
11
常務取締役森 宏樹1963年5月18日生
1986年4月当行入行
2008年4月法人営業推進室長
2009年4月
2012年2月
融資統括部長
都南支店長
2014年4月久慈支店長
2015年6月参事久慈支店長
2016年4月参事本店営業部長
2016年6月
2018年6月
執行役員本店営業部長
常務取締役(現職)
2020年6月
から1年
普通株式
21


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常務取締役
本店営業部長
小野寺 正浩1960年7月30日生
1983年4月当行入行
2001年4月見前支店長
2004年4月
2009年4月
古川支店長
花巻支店長
2012年6月参事花巻地区本部長兼
花巻支店長
2013年6月参事奥州地区本部長兼
水沢支店長
2015年6月執行役員水沢支店長
2017年4月執行役員北上支店長
2018年6月取締役本店営業部長
2020年6月常務取締役本店営業部長
(現職)
2020年6月
から1年
普通株式
31
常務取締役葛尾 敏哉1961年4月10日生
1985年4月当行入行
2006年10月黒石野支店長
2010年7月秘書室長
2012年1月秘書室兼人事部長
2013年6月参事人事部長
2015年4月参事仙台支店長
2015年6月執行役員仙台支店長
2018年6月執行役員北上支店長
2020年6月常務取締役(現職)
2020年6月
から1年
普通株式
20
取締役村井 三郎1963年7月27日生
1990年4月検事任官
2000年3月検事退官
2000年4月
2000年11月
弁護士登録
村井三郎法律事務所開設
2013年4月岩手弁護士会会長
2013年4月日本弁護士連合会理事
2014年5月岩手県人権擁護委員連合会会長(現職)
2015年6月当行取締役(現職)
2020年6月
から1年
-
取締役澤口 豊彰1952年1月2日生
1976年4月国税庁入庁
1990年7月国税庁長官官房
1992年2月国税庁退官
㈱澤口協同会計事務所勤務
2000年3月同 代表取締役(現職)
2014年6月当行取締役(現職)
2020年6月
から1年
-
取締役熊谷 祐三1947年8月7日生
1971年4月不二サッシ販売㈱入社
1982年3月盛岡ガス㈱常務取締役
1986年3月同社専務取締役
1991年3月同社代表取締役社長
1994年6月当行監査役
2002年6月当行取締役
2016年6月当行監査役
2018年3月盛岡ガス㈱代表取締役会長 (現職)
2020年6月当行取締役(現職)
2020年6月
から1年
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役常勤監査等委員高橋 淳悦1962年2月9日生
1984年4月当行入行
2006年4月融資第一部長
2006年6月融資統括部長
2009年4月八戸支店長
2012年2月経営企画部長
2013年6月参事経営企画部長
2015年6月執行役員経営企画部長
2016年6月常務取締役経営企画部長
2017年10月常務取締役
2020年6月取締役常勤監査等委員(現職)
2020年6月
から2年
普通株式
9
取締役常勤監査等委員齋藤 淳夫1955年4月11日生
1980年4月
2010年4月
岩手県庁入庁
同庁商工労働観光部長
2012年4月同庁沿岸広域振興局長
2014年4月同庁政策地域部長
2015年4月同庁企画理事
2016年7月地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長
2017年6月当行常勤監査役
2020年6月当行取締役常勤監査等委員
(現職)
2020年6月
から2年
普通株式
6
取締役監査等委員榧野 信治1953年10月8日生
1976年4月㈱読売新聞社入社
2002年8月㈱読売新聞東京本社編集委員
2008年1月同社論説副委員長
2012年6月㈱宮城テレビ放送取締役
2013年6月同社常務取締役
2017年6月

2019年6月
㈱テレビ岩手代表取締役社長(現職)
当行監査役
2020年6月当行取締役監査等委員(現職)
2020年6月
から2年
-
取締役監査等委員舘脇 幸子
(現姓 大友)
1979年7月13日生
2006年10月弁護士登録
2010年3月エール法律事務所入所(現職)
2011年10月個人版私的整理ガイドライン
登録専門家(現職)
2018年11月仙台事業再生研究会 幹事
(現職)
2018年12月中小企業庁 経営革新等支援
機関認定(現職)
2020年4月仙台家庭裁判所家事調停委員(現職)
2020年6月当行取締役監査等委員(現職)
2020年6月
から2年
-
普通株式
170
(注)取締役村井三郎、澤口豊彰、齋藤淳夫、榧野信治及び舘脇幸子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)村井三郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)澤口豊彰氏は16年間に亘り国税庁職員として税務行政に関与した実績を有し、現在は会計事務所経営者として企業経営や財務・税務全般に精通しており、これまでの豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。
監査等委員である社外取締役齋藤淳夫氏は1980年に岩手県庁入庁以降、県職員として長年携わり、豊富な行政経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かし、当行の経営の監視や適切な助言をいただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。
監査等委員である社外取締役榧野信治氏は株式会社テレビ岩手代表取締役であり、また報道関係会社に長年携わった豊富な経験と会社経営者としての幅広い知見を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。
監査等委員である社外取締役舘脇幸子氏は弁護士として活躍されており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かすことにより、取締役の職務執行の監査及び経営の監督に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。
上記のほか、社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当行では、2020年6月23日開催の取締役会において「社外取締役の独立性に関する基準」を決議しております。取締役村井三郎氏、澤口豊彰氏、齋藤淳夫氏、榧野信治氏及び舘脇幸子氏は、当該基準並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を充足する社外役員であり、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として選任しております。
社外取締役については、社外における豊富な経験・知見を有しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス並びに多様性を確保した構成としております。また、当該社外取締役5名を独立性のある社外取締役として選任することにより一般株主保護に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役については、その過半数が監査等委員である社外取締役で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。

(独立性に関する基準又は方針の内容)
当行が定める「社外取締役の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。
当行の独立役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定めるいずれの要件にも該当してはならない。
イ. 当行グループの主要株主である者、及び主要株主である会社の業務執行者
ロ. 当行グループを主要株主とする会社の業務執行者
ハ. 当行グループを主要な取引先とする者、及び主要な取引先とする会社の業務執行者
二. 当行グループの主要な取引先である者、及び主要な取引先である会社の業務執行者
ホ. 当行グループを主要な借入先とする者、及び主要な借入先とする会社の業務執行者
ヘ. 当行グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト. 当行グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人、税理士法人、法律事務所等の法人及び団体に所属する者
チ. 当行グループから多額の寄付または助成を受けている者、及び多額の寄付または助成を受けている法人及び団体の業務執行者
リ. 上記イ.~チ.において過去5年間に該当していた者
ヌ. 上記イ.~チ.において該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
ル. 過去10年間において当行グループの業務執行者であった者
ヲ. 取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等以内の親族

(注)1.「主要株主」とは、直近事業年度末に議決権の5%以上の株式を保有する者(または会社)をいう。
2.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。
3.「当行グループを主要な取引先とする者(または会社)」とは、直近事業年度においてその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上または1,000万円のいずれか高い方の支払いを当行グループから受けた者(または会社)をいう。
4.「当行グループの主要な取引先である者(または会社)」とは、直近事業年度において当行グループの年間連結経常収益の2%以上の支払いを当行グループに行った者(または会社)、及び当行グループの連結総資産の1%以上の額の預金または与信残高のある者(または会社)をいう。
5.「当行グループを主要な借入先とする者(または会社)」とは、その者(または会社)における当行グループからの借入シェアが50%以上、かつ法人の場合は直近事業年度末における連結総資産の10%以上、個人の場合は借入残高が1,000万円超の者(または会社)をいう。
6.「一定額」とは、年間1,000万円をいう。
7.「多額」とは、直近事業年度における法人及び団体の総売上高の2%以上または1,000万円のいずれか高い方を超える場合をいう。
8.「重要な者」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員をいう。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通し経営のチェックを行うとともに、内部統制部門を中心とした内部統制の有効性及び法令遵守状況等を確認してまいります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において、常勤の監査等委員である取締役より監査等委員会による監査の状況について説明を受けるとともに、内部統制の監査部門を担当する取締役(監査等委員である取締役を除く。)から内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図ってまいります。
監査等委員である社外取締役については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から内部統制部門、内部統制の監査部門である監査部及び会計監査人からヒアリングした内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図ってまいります。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03544] S100IVIT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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